魅力的な企業となることが人手不足を解消する近道である

シナプスイノベーション　代表取締役の藤本です。

先日、『日経ビジネス　2019年7月1日号』特集「フロントランナー　創造の現場」に当社の記事が掲載され、たくさんの反響をいただきました。
この記事で、中小企業のITニーズについて触れましたので、今回のブログで、もう少し詳しくお話します。

当社は元々、お客様から個別のシステム構築を請け負うシステムインテグレーターとして、長年活動して参りました。
しかし数年前、ものづくりを営む企業様のためのシステムを自分たちの手で作りたいという想いから、ソフトウェアメーカーへと業態を変えました。

製造業は我が国の基幹産業であり、細やかな職人技、強いこだわりが活かされた日本製品は、ジャパンブランドとして世界から高い評価を得てきました。
製造業の成長が日本全体の成長を支えるといっても過言ではありません。

そして、製造業を担う企業のほとんどが、中小規模の企業です。

2016年の調査によると、中小企業は日本の全企業数の99.7%です。
製造業においてもほぼ同水準の比率を占めていると見られます。

ですから私たちは、中小製造業の抱える課題を解決することが、日本全体にとって重要だと考えています。

魅力的な企業となることが人手不足を解消する近道である

今、中小製造業では人手不足が深刻な課題となっています。

人手が足りないために今いる従業員に高い負荷がかかる、それが原因で離職者が出る、そして余計に人手が足りなくなる……という悪循環に悩んでおられる企業もあるのではないでしょうか。

働き手が潤沢にいた時代には、企業は人を雇うことで生産規模を拡大し、利益を上げることができました。
しかし人手不足の今、人の数に頼る形で利益拡大を図るのは困難です。

運よく人を雇うことができたとしても、次は人材育成のための時間と負荷がかかります。

人を育てるためのコストはもちろん大切なものですが、今まさに人手不足に悩んでいる企業には、負担が重くのしかかります。

こうした状況を改善するには、ITの力が非常に有効です。

まず、決まりきった判断はシステムで行って、人は人にしかできないタスクだけをこなすようにすべきです。
これだけで人手不足への直接的な対処になるだけでなく、働く人に、目の前の仕事以外に取り組む余裕ができるというメリットもあります。

システムに作業を任せることで現場に余裕ができたら、次は人が担う仕事のマニュアル化を進めてください。
経験や感覚に頼っていた仕事を明確な手順に落とし込むことで、誰でも、これまでより短い時間でその仕事を習得できるようになります。
最小限の負荷で人材の底上げができるということです。

システムの導入とそれに伴う業務の見直し、マニュアル化、人材育成を組み合わせて進めることで、生産性が向上し、利益が増大します。
時間・人・お金、あらゆる面で余裕が生まれ、新たな分野にチャレンジすることもできるようになるでしょう。

生産性が高く、安定した利益を出しているうえに、新しいことに積極的にチャレンジしている。そんな企業は魅力的ではないでしょうか。

人手不足の今だからこそ、魅力的な企業には多くの人が集まります。
魅力的な企業となることが人手不足を解消する近道であり、企業が自身を磨くためには、ITをうまく使うことが重要なのです。

弊社自身がシステム導入を失敗して気づいた
「全体最適の必要性を繰り返し説明する努力が必要」だということ

とはいえ、ITの重要性はわかっていても実際に導入するとなると難しい、というご意見もあるかと思います。

当社では数年前にプロジェクト管理システムを導入しました。

これにより、コスト超過・納期遅延が起こりそうなプロジェクトが可視化され、前もって課題解決に動けるようになりました。

実はこのシステム導入、1度頓挫しています。

Excel管理で充分現場を回すことができているのに、どうしてシステムで行う必要があるのか？　自分の業務が増えるのではないか？
そんな疑問をもつ人たちがいたからです。

システムを導入するのは、ある特定の現場の、そこで働く人ひとりひとりの仕事を楽にするためだと思われがちです。
そう思っていると、自分の業務が増えるのであればシステムなど必要ないと考えてしまうのも無理はありません。

ですが実際には、システムは企業の全体最適のために導入するものなのです。
企業全体の業務効率化、それによる利益向上のために、部署レベル・担当者レベルで見ると業務の負担が増えてしまうということが、時には起こりえます。

システム導入に不安を覚える人たちには、たとえある部署では業務の効率性が落ちたとしても、全社としてみると効率化が進み利益増が見込めること、それが結局全社員のためになるということを納得してもらう必要があります。

当社でも、計画が頓挫した後、全体最適の必要性を社員が納得できるまで繰り返し説明し、その結果システム導入を成功させることができました。

ITを生業としている当社でも、自社へのシステム導入に際してはそれなりの努力が必要でした。
今目の前の仕事が問題なく回っているのなら、わざわざこんなコストをかけてまで、システムなど導入する必要はないと考えることもできます。
それでも当社が積極的にIT投資を行うのは、未来へ備えるための重要な投資だと考えているからです。

過去に実績のあるものに投資するか、
自社の未来のために新しいものに投資するか。
それが企業存続の分かれ目である

企業が十年、百年の繁栄を誇り続けるためには、不確定な未来を予測し、それに備えなければなりません。
未来に備える手段として、ITの重要さは増すばかりです。
中でもIT技術の進化がたいへん目覚ましい今こそ、積極的にITに投資するか否かが企業存続の分かれ目になると、私は考えています。

今、画像認識、音声データ、ビッグデータ等を活用した、これまでとは全く性質の異なるシステムが次々と生まれています。

これらはいずれ、単純作業だけでなく、高度のスキルを要する、人間にしかできないと考えられてきた仕事まで担うようになる可能性があると言われています。
システムが、人間に使われる存在から、人間の仕事を代替する存在へ変わっていくということです。
こうしたシステムの登場が私たちの社会の構造を大きく変えるだろうことは、充分に予想できることです。

日本の企業は実績主義を重んじ、新しいものを取り入れることに二の足を踏む傾向があります。
しかし、過去に捉われて未来に取り残されてしまっては、企業の存続は難しいでしょう。

過去に実績のあるシステムは、今現在の事業を維持するためにはとても有用です。
しかし、自社の未来のために価値があるのかは、慎重に検討する必要があります。

今まさに、過去に捉われた投資ではなく、未来のための投資をしなければならない時です。
自社にとって本当に必要なことを見極め、正しい選択をしていただきたいと思います。