障害者雇用は、「仕事の分解」と「仲間を作ること」がポイントである

シナプスイノベーション代表取締役の藤本です。
今回は、障害者雇用についてお話します。

現在の障害者雇用制度では、企業・団体にその規模に応じた「障害者法定雇用率」が定められています。

皆さんの組織でも、それを目標値としてさまざまな施策を講じられていると思います。
すでに目標を達成され、安定した雇用を実現しておられるかもしれません。

弊社の社員の中にも、法定雇用率を超える人数の障害者の方がいます。

一方で周りを見渡すと、障害を持つ方に任せる仕事を用意できないとか、採用してもなかなか定着しないとかで、悩まれている企業も少なくありません。

今回はそんな障害者雇用でお悩みの企業、人事担当、障害のある方を受け入れる現場の方、そして雇用される方自身のために、弊社の紆余曲折の経験も踏まえて、解決のヒントを2つお伝えします。

ひとつめ、仕事を作り、雇用を生み出すためのヒント、それは「仕事の分解」です。

あなたは、障害のある方を採用しようにも、自分たちの仕事は複雑だから、専門的な訓練を受けていない人には任せられない、そんなふうに考えていませんか？

その考えは、ほぼ間違いなく“思い込み”です。

弊社でも、障害者雇用に取り組み始めたばかりのころ実はそんな声がしばしば聞こえました。
そこで私は徹底的に仕事を分解してみることを当時のメンバーに求めました。

システムを作る、プログラムを作る、という大きな仕事をひとつひとつの作業にまで丁寧に分解してみる。

すると例えば、お客様から紙資料でいただいたデータをコンピューター上で使えるようにExcelに転記する、大量のパソコンに同じソフトウェアをインストールするなど、マニュアルがあればほぼ誰でもできるようなことが私たちの仕事の3%以上を占めていることがわかりました。

これらは、専門的知識のない方にでも、まずお任せできる仕事です。

複雑に見える仕事も、細かく分解していけば必ず小さな作業になります。
「仕事の分解」という視点を持つことで、雇用を生み出すことが可能になるのです。

ふたつめ、安定した雇用を維持するためのヒント、それは「仲間を作ること」です。

仕事を用意し、従業員を職場に迎えたけれどなかなか職場になじめず、結局退職されてしまう。
そんなことが起きてしまう前に、雇用される側の気持ちに目を向けてみてください。

冒頭でお話したとおり、多くの企業では法律で定められた雇用率を障害者雇用の目標値にしておられます。
それは決して悪いことではないのですが、やみくもに「雇用率さえクリアすればいい」という考えで採用を進めていては従業員を定着させることはできません。

法定雇用率を達成するには、1人の従業員を雇えば足りる。
そこで1人、障害を持つ方を雇用したけれど周りは健常者ばかりで、彼・彼女の悩みを共有することができない。
これでは、継続して働いてもらうことは難しいでしょう。

人間は集団で生きる生物ですから、同じ立場の仲間がいないと辛い体験を乗り越えることができません。
年齢層の高い職場に新卒の社員を入れるとき男性ばかりの職場に女性を定着させたいときも同じことです。

弊社では、障害を持つ方を複数人、チームとして採用しました。
日々の経験を仲間同士で分かち合える、心地よい職場環境を用意できたと実感しています。

もちろん、彼らをサポートするメンバーを配置し、既存の社員との橋渡しをすることも欠かしていません。

そうした環境を作り上げた結果、長く安心して働いてもらうことができているのです。

障害者雇用は、時に企業にとって悩みの種になります。
しかし実は、社会貢献の面でも、多様な人材を獲得し自社の競争力を高めるという面でも、やりがいのある魅力的な仕事なのです。
今回は弊社の事例から、障害者雇用の課題解決のヒントを2つご紹介しました。

読者の皆さまの中には、さらに良いアイデアをお持ちの方も、障害者雇用についてもっと多くのことを学びたいと思っておられる方も大勢いらっしゃるでしょう。

皆さまと積極的に意見を交わし、よりよい雇用を共に模索できることを期待しております。