一挙両全の障害者雇用

障害者雇用にまつわる制度について

去年の話になりますが、2015年4月に障害者雇用納付金の緩和要件が一部撤廃され、従業員数100名超えの企業から申告が義務づけられることとなりました。

申告義務のある企業が、法定雇用率である2.0％の障害者雇用を満たしていない場合は、障害者雇用納付金を納めなければなりません。

平成27年（平成27年4月～平成28年3月）の障害者雇用状況は、平成28年4月1日から5月16日までの間に申告することとなります。

従業員数200名超えの企業にとっては今までの手続きと変わることはほぼありませんが、100名超え200名までの企業は今回が初めての申告となります。
早めに準備をして備えておきましょう。

また、従業員数101名の会社が3名以上の障害者を雇用しているなど、法定雇用率を超えて障害者を雇用している場合は「障害者雇用調整金」が支給されます。

常時雇用される労働者が100名以下の企業の場合は、一定数を超えた障害者の雇用があれば報奨金として支給されますので、該当する場合は忘れずに申告しましょう。
（一定数の考え方については、障害者雇用納付金制度のHPからご確認ください）

障害者を雇用する事業所が活用できる助成金がいくつか用意されているなど支援体制も整っており、障害者雇用を検討するにはいまが絶好のタイミングであると言えます。

具体的な取り組み ～シナプスイノベーションの場合～

さて、ここからは障害者雇用の例として弊社の取り組みを取り上げましょう。

シナプスイノベーションでは「ワークサポーター室」という部署があり、社内の各部署からの作業依頼を請け負っています。
この部署には実はさまざまな障害を持つ人たちも所属しています。

依頼を受けている仕事は、来客の受付をはじめ、お茶出し、名刺づくり、パソコンのセットアップ、紙からエクセルへのデータ入力など、書き出すときりがないほど。

多様な場面で活躍する彼女ら（今のところ全員女性です）は、今やシナプスイノベーションの業務を円滑に進めていく上でなくてはならない存在です。

でも実は、シナプスイノベーションが障害者雇用に取り組もうとしていたとき、現場からは反発がありました。

「任せられる仕事を用意できない。なぜなら私たちの仕事は、特別な知識を習得した人だけにできる複雑な仕事だから」
というのが現場の言い分でした。

しかし、「そんなわけは無いだろう」と弊社代表の藤本は一喝しました。
そして「仕事をいくつもの工程に分解すると、実は知的労働といわれる仕事からでも、他の人にもできる作業が切り出せる」と言い、すぐさま部長全員に仕事の分解を命じました。

現場はしぶしぶ言うとおりに。
でも結果的に、現場の意識は180度ひっくり返ります。

私たちが「高度な職務」だと思っていた仕事全体の、3%をゆうに超える部分が、実は「他の人にもできる作業」だということが分かったのです。

つまり、3%以上の雇用の余地を生み出せたということです。

このできごとをきっかけに、 多くの社員が、
「自分が今着手している仕事は、実は他の人にもできる作業ではないか？
ワークサポーターに任せて、自分はもっと業務効率を上げなければならないのではないか？」
と自問するようになったそうです。

雇用の創出と、現場意識の改革。
一挙両全のこの取り組みを、やらない手はありません。