「働き方改革」の本当の目的とは

おはようございます。シナプスイノベーション、マーケティング室の長井です。

ワーク・ライフ・バランスという言葉をご存じでしょうか？

そう、最優先に考えるべきは「ワーク」で、「ライフ」のことはその次、「バランス」を取るのは最後だ……というのはシリコンバレーのジョークだったかと思いますが、もちろん一般的には「仕事とプライベートの両立をいかに図るか」ということですね。

みなさん普段、自分のワーク・ライフ・バランスを意識していますか？

イクメンの私はもちろん意識しています。

変な話、私の場合は「他人のことを自らすすんで助ける」ことを気にかけはじめてから、仕事の効率が上がり、自分の時間を以前よりコントロールできるようになってきました。仕事を選べるようになったのです。

「仕事は忙しい人（＝デキる奴）に振れ」という名言がありますが、受身な人には仕事が集中しがちな一方、自発的に動き回っている人には周りが何もいわなくなる、という力学が働くような気がします。

「働き方改革」にはいろんな意味・狙いが含まれている

最近は「働き方改革」という言葉も日本中に浸透しましたね。

この言葉には人によって色んな解釈があるので、私たちビジネスマンは注意しなければいけません。

「生産性を上げる活動のことだ」という人もいれば、「いつでもどこでも働けるような仕組みをつくることだ」という人もいます。
「残業時間削減」の文脈で使われることもありますね。

とあるアンケート調査によると、「『働き方改革』は、業者が客に商品を売り込むために使われるワードに過ぎないという認識だ」みたいな回答も一定割合あるそうで、斜に構えた人もいるもんだなと思いました（まぁ、一理ありますが）。

自社で「働き方改革」を掲げる場合も、結局その言葉のもとで何をしたいのか、目的を明確にすることがポイントだと思います。

優先して解決すべき課題は何なのか。自社の求める本当の「改革」とは何か。

紙や会議をITツールに移行。それが「働き方改革」か？

先日、ITPro（ITに関わるビジネスマンのためのメディアサイト）でこんな記事を読み、思わず膝を打ちました。

「“どこでも承認”、それが本当の働きやすさか？」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/040500122/040700003/）
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仕事の定義や業務プロセスを見直さず、ただ紙や会議をITツールに移行したところでそれは「改革」とはいえない。私もまさにそう思います。

既存の枠組みの中での「改善（improvement）」と、枠組みを破壊する「改革（innovation）」はまったく違うものです。

私たちは「改善」ではなく「改革」を目指すべきです。

世の中の流れだからと「働き方改革」を掲げたものの、既存の仕組みを新しいツールに移行しただけで、今一つ効果が上がらない……なんて落とし穴にハマっている企業もそこかしこにありそうです。

その場合、「働き方改革」の本当の目的を考え直さなければなりませんね。

法令順守は当たり前。「魅力的な職場」をアピールすることがポイント

厚生労働省は、5月10日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」という形で、違法な時間外労働をさせたり、健康被害・事故防止策を講じなかったりしたために送検された企業の公表に踏み切りました（厚生労働省ウェブサイト　長時間労働削減に向けた取組（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html）に掲載）。

また、5月18日の日経新聞によると、厚生労働省は残業時間の公表を2020年にも大企業に義務付ける方向で検討を始めるそうです（中小企業は努力義務の方向）。（http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF17H09_X10C17A5MM8000/）
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法令遵守は当たり前です。

ですがそれだけではなく、国内の労働人口が減っていくなか、優秀な人材を惹きつけ繋ぎとめるためには、より「魅力的な職場」をアピールすることがポイントになるでしょう。

「働き方改革」を推進することは、企業にとって避けられない状況です。

さて、何から手をつけますか？