中小企業におけるグローバル化への対応・IT技術の活用・事業承継問題について

始めまして。シナプスイノベーションの伊藤です。

中途採用で入社して半年になります。以前は経営コンサルタントとしてクライアントの戦略立案や業務改善、人事制度構築などのプロジェクトに携わってきましたが、「J WALDで世界の製造業を変える」ビジョンに共感してシナプスに入社いたしました。現在は、自社の事業計画立案やお客様への提案書作成に関わっております。

中小企業白書 2019年版を読んで

中小企業白書（2019年版）が4月26日に開示されました。中小企業庁が公表する、中小企業の動向等をまとめた文書です。今年の版は、下の3部から構成されています。

• 第一部「2018年度の中小企業の動向」
• 第二部「経営者世代交代」
• 第三部「中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革」

今年の白書を読んで感じたことは以下の2つです。

1つ目は、少子高齢化による人口減少時代に入りつつあるなかで、中小企業にとってグローバル化への対応とIT技術（IoTやAI）の活用が避けて通れない状況になっている（特に、第一部と第三部より）ということ。

2つ目は、経営者の世代交代（事業承継）問題を白書の第二部として独立させており、中小企業の事業承継問題に対する経産省の危機意識が表れているということです。

グローバル化とIT技術への対応

今後、日本では少子高齢化による人口減少が進みます。この事実は、国内需要と労働力が縮小することを意味します。

人口減少に加えて、グローバル化のインパクトも大きいと思います。国内の製造業中小企業にとって新興国製造業の成長は脅威です。完成品である機械類や輸送機器、化学製品などの海外製品の国内市場への流入が拡大し続けている事実から、競争が激しくなっていることは容易に想像できます。

一方で、市場としては新興国の魅力が大きくなっています。縮小する国内市場にしがみつくのではなく、新たなグローバル需要の取り込みを図ることが重要です。実際に中小製造業の海外への輸出は伸びています。

今年の白書を読んで、国内市場の縮小をにらみ、この傾向はますます強まるのではないかと感じています。

昨今はTPPやEAPのようなメガFTA発動がある一方で保護主義の動きも同時並行で起こっています。

新興国との国際分業を考慮したサプライチェーンを、提供する製品とターゲット市場に合わせて柔軟に変更・構築・最適化できることが、中小製造業の生き残りの条件になってくるのではないでしょうか。

また、グローバル化によりインバウンド需要も急速に増大しています。

この動きは東京オリンピックに向けてしばらく続くと思います。

このマーケットをうまく取り込んでいる事例として、白書では福岡県福岡市が「国内需要の減少する伝統工芸品をインバウンド向けに開発し、新たな需要の創出を支援する地方自治体」として紹介されています。福岡市はマーケットをインバウンドに絞り込み、それにあった製品開発とマーケティングを実施していくことで成果を上げています。

人口減少とグローバル化に加えて、中小企業にインパクトを与えるのが、最近新聞で話題になることが多い第4次産業革命です。「IoTやAI」が当たり前になると、次元の違う社会が実現すると思います。

現在、消費者ニーズは「安ければよい」から「利便性」の追求や特別感を求める「プレミアム消費」といったこだわり消費に比重が移っています。

バルミューダのトースターの例に見られるように、ニッチ市場で消費者の心をつかみトップ企業となるという中小企業の勝ちパターンもあります。今後中小企業には、ニッチマーケットでブランド力を構築し、それを梃に次第にビジネスドメインを広げていく戦略が有効だと思います。

そのためには、ユーザーにとっての価値（感動）を如何に提供できるかがカギとなると思います。白書では「IoTやAI」を商品や製品開発のヒントを与えてくれる可能性がある技術として位置付けています。

しかし、中小企業では、「IoTやAI」の導入は進んでいません。

白書では、導入しない理由として（IoTについてだけですが）、「導入後のビジネスモデルが不明確」であることが上げられています。

ただ、IoTを導入している大企業でも、商品サービスの研究や開発ではなく既存業務の改善に使っているケースがほとんどです。

この状況を逆手にとり、IoTやAIを活用してエンドユーザーの琴線に触れる製品を提供できれば、小回りの利く分だけ中小企業が有利となる可能性があると思います。

白書では、有限会社ゑびやが「AI によるデータ分析で、業務改善や従業員の士気向上、売上拡大を実現した企業」として紹介されています。有限会社ゑびやは伊勢神宮前で飲食店を経営している会社です。以前は需要予測ができていないために、仕入や調理品ロスが多く社員にも業務の負担が強くかかっていました。この状況をAIによる来客予想を90%の正確性で実現することで解決しました。来客予想を活用してロスと業務負担を大幅に削減し、空いた時間で接客の質や商品の幅の拡大をすることで、売上を4倍に増加させたとのことです。

お客様の感動の創造とそれを実現するための業務改善にIT技術を如何に使うか、その巧拙が経営の浮沈を決める……そんな時代になってきているようです。

事業継承問題

企業の休廃業・解散件数を見てみると年々増加していることが分かります。

2016年の企業数（＝会社数＋個人事業者数）を1999年と比較するとかなり減少しており、3/4の水準になっています。

第1-1-21図と第1-2-1図とはデータのソースが異なるので一概に言えませんが、2014年から2016年の企業減少数が23万件であるのに対して、うち約35%の8万件（2015年と2016年の合計）が休廃業・解散件数です。

この状況を放置しておくと日本の産業を支えてきた中小企業の持つ技術やノウハウなどが失われてしまうのではないかと心配になります。

経営者の年齢分布をみてみると、高齢化が進んでいることが休廃業・解散の増加の背景にあると思われます。

サプライチェーンを構成する取引先が、業績自体は悪くなくとも経営者が高齢で後継候補がいない場合には、注意しておく必要があります。

株式会社小松製作所が安定調達の意味もあり「コマツみどり会」という会で取引先の中小企業の後継者育成を実施している事例が白書で紹介されています。

事業継承には、M&Aや資産のみ引き継ぐ方法もありますので、そうした形で対応することもできます。

サプライチェーンの中で特に代替が難しい部品やサービスを依存している取引先がある場合には、BCPの観点からも事業承継について現状把握し戦略的な対応を考えておきたいものです。

すこし弊社の宣伝です

新版の中小企業白書を読み、弊社の製品「J WALD」が中小製造業の皆様に有用であることを強く感じました。J WALDはIoTやAIを前提として設計された製造業向けソリューションで、サプライチェーンマネジメント全体をプラットフォームとしてカバーする製品です。

多言語の機能があり国際分業にも対応しております。また、取引先に後継者問題があることから仕入先や販売先を統合するようなケースでも、全く異なる製品（組立系、プロセス系問わず）の生産管理が1つのプラットフォーム上で可能でサプライチェーンマネジメント機能もあるJ WALDはお役に立てると思います。

「現状業務を大きく改善したい」「商品・サービスの開発につなげたい」など変革を起こしたいと思っておられる方は、IoTやAIの専門家も社内におりますので、是非、弊社の営業にお声をお掛け下さい。

注）製造業の中小企業とは、資本金が3億円以下、もしくは、常時雇用する従業員が300人以下（ゴム製品製造業のみ900人以下）の企業と定義されています。特に、常時雇用する従業員が20人以下の企業は小規模企業に区分されます。